法人向けサービス
環境調査
当社は、火力発電所・原子力発電所の立地等において長年にわたり環境調査を行ってきました。これまでに培った技術と経験で、地域のお客様のご要望に応えていきます。
発電所を設置する場合、周辺の美しい自然、地域の快適な生活環境を守るために環境調査が必要となります。当社では自然を守りつつ開発を進めるための方策を真剣に考えていますので、お気軽にお問い合わせください。
環境アセスメント
発電所計画地点の周辺環境に与える影響を予測・評価するため、気象・大気質・騒音・振動・水質・底質・海生生物・陸生生物などの調査を実施するとともに、環境アセスメントの手続きを行っています。
- 主な業務
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・環境影響調査（気象、大気質、水質、海生生物）等
・文献調査、調査結果を諸元とした予測・評価の実施
・環境アセスメント図書（配慮書、方法書、準備書、評価書）等の作成・印刷
・各段階の手続き補助（公告、縦覧、説明会、事業者見解、審査会）等
環境影響評価法に基づく諸手続き、環境調査等の総合コンサルタント
当社では、事業計画に応じて、環境影響評価法に基づく諸手続き、環境調査等の総合コンサルタントを行うとともに、環境影響評価書等の作成を行います。
環境影響評価法の対象となる事業は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの13の事業です。このうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼす恐れがある事業を「第一種事業」、これに準ずる大きさの事業を「第二種事業」と定められています。「第一種事業」では環境アセスメントの手続きを必ず行うこととされていますが、「第二種事業」では、環境アセスメントを行うかどうかを個別に判定（スクリーニング：ふるいにかける）することとされています。
環境アセスメントは、どちらの場合も事業計画が確定していない早期の段階からアセスメントの手続きを開始するように定められており、住民や地方公共団体等の意見を聴きながらアセスメントの方法を決める（スコーピング：絞り込む）ことにより、事業の内容を柔軟に変更できるような仕組みとなっています。
- 諸手続き
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- 環境調査
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環境影響評価書を作成する場合、計画する事業の内容に応じて、実施する調査項目・内容等は異なりますが、一つの例として火力・原子力発電所立地に必要な調査を挙げると次のようになります。
環境モニタリング
発電所の設置による周辺環境への影響の有無を把握するため、気象・大気質・水質・底質・海生生物・陸生生物などの調査を行っています。
環境影響評価にて策定した環境保全措置や自治体との環境保全協定に基づき、工事や運転開始後における環境監視調査を実施し、周辺自治体へ調査結果を報告します。
また、必要に応じて環境負荷の更なる低減を目的とした環境保全措置の提案なども行っています。
- 大気質調査
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建設工事、排ガスおよび車両移動等の大気環境への影響を予測評価するためデータを取得します。
・大気質（環境基準項目）
二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、窒素酸化物、オキシダント、PM2.5など・重金属等微量物質
重金属（Hg、Cd、Pb、As等）、ベンゾ(a)ピレンなど
- 気象調査
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排ガス等の大気環境への影響の予測評価および環境監視調査のためデータを取得します。
・地上気象観測
風向、風速、温度、湿度、日射量、放射収支量など・上層気象観測
上空（約10ｍ～約300ｍ）の風向、風速 など・高層気象観測
上空（約50ｍ～約1,500ｍ）の風向、風速、温度、湿度、気圧など
- 水質・底質調査
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建設工事排水、発電所排水等の周辺海域への影響の予測評価および環境監視調査のためデータを取得します。
・水質
水温、塩分、環境基準の生活環境項目（pH、SS、COD等）および
健康項目（Hg、As、Pb、Cd等）など・底質
水産用水基準項目など
- 海生生物調査
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建設工事排水、発電所排水等の周辺海域への影響の予測評価および環境監視調査のためデータを取得します。
・動植物プランクトン
・卵・稚仔
・底生生物
・潮間帯生物
・海藻草類
・魚等の遊泳動物など
- 騒音・振動調査
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建設工事、発電所稼働および車両移動等の周辺環境への影響の予測評価および環境監視調査のためデータを取得します。
・騒音
建設作業騒音、環境騒音、大規模構造物(工場)騒音など・振動
建設作業振動、大規模構造物(工場)振動など・低周波音
・交通量、道路状況など